法定福利費についてのご説明
国交省からの指示により、建設業就労者は全て正社員として雇用しなければならないとの通知が来ました。2015年の10月までに、その規定に不十分な企業は廃止、または改善されるまでの期間の営業停止処分になるとの事です。
よって、弊社も我々が加盟する「社団法人 全国建設室内工事業協会」の指示で法定福利費が入った標準見積書を導入する事となりました。
現在、政府が景気改善の為大幅な公共事業投資をあげておりますが、現実は昨今問題になっております作業員の減少・高齢化の為、現場を収めようにも収められないのが現状でございます。
建設作業員は、「3K（きつい・危険・汚い）」の職業と言われ、若い人の労働力をどんどん失っていきました。昔、花形職業と言われた頃に入って来た人たちがどんどん高齢化していくのに、受け継ぐ者が居ない状態となっております。
安易な価格競争に走り、安全や将来の日本の宝である人材の確保をないがしろにした結果です。
この問題とされている建設作業員の減少をくい止める為に、作業員の正社員化の徹底を政府が発表致しました。
ここまでは今までにもよく叫ばれていた内容ですが、我々末端の工事業者は従来通りの単価で福利厚生の充実を図ると経営存続が不可能な為、現実としてすぐに後戻りしてしまうのが現状でした。この現状を打破する為に、法定福利費として別途計上し、請求するという規定ができました。
勿論この法定福利費の計上は国交省より許可を頂いており、国交省の方から各ゼネコン等にはすでに通達しているとの事も伺っております。
下請けが法定福利費を別途計上し、見積りを作成。そして元請が施主の方に法定福利費込の工事価格でお見積もりをするという仕組みです。
法定福利費と項目は置かせて頂いておりますが、各工事単価項目はその分、企業努力によりできる限り低く設定しております。
正社員を現場に多く入れる事で、万が一の時の備えを万全にし、さらに元請様、施主様に信頼して頂ける会社となれるよう努力して参りますので、何卒ご理解頂けると幸いです。
